ISO27001(ISMS認証)について解説。認証取得のメリットとは?

ISO27001(ISMS認証)について解説。認証取得のメリットとは?

ISO27001(ISMS 認証)とは、情報セキュリティ強度の基準を示す国際的な規格です。情報セキュリティ強化を目的に、企業や官公庁といったさまざまな組織でISO27001(ISMS 認証)取得の気運が高まっています。当記事ではISO27001(ISMS 認証)の概要から取得するメリット、認証取得の流れを解説します。

ISO27001(ISMS 認証)ってどういうこと?

ISO27001(ISMS認証)とは、国際的に信用のある情報セキュリティ認証制度のことです。ISO27001(ISMS認証)を取得していると、組織内でのセキュリティ対策の精度を内外にアピールできます。ここでは、ISO27001(ISMS認証)に関する基礎知識を解説します。

ISMSとは

ISMSとはInformation Security Management Systemの略で、日本語では「情報に関する安全性を管理するための仕組み」といった文言で表せます。Information Securityは「情報セキュリティ」、Management Systemは「マネジメントシステム(管理するための仕組み)」を意味します。

ISMSの目的は、企業や官公庁といった組織における情報セキュリティの3要素「機密性 」「完全性 」「可用性」の確保にあります。

現代では悪質なハッカーやランサムウェアによる情報漏えいといった、組織内の情報セキュリティ管理を脅かすリスクが高まっています。そのため情報資源のセキュリティ強化は急務であり、多くの組織でISMSが導入されています。

ISO27001とは?

ISMSが情報セキュリティを管理する仕組みであるのに対し、ISO27001はISMSの仕組みを活用する際のルールを国際的に定めた規格のことを指します。

ISO27001の要求事項はISMSと類似しており、情報セキュリティの3要素である「機密性 」「完全性 」「可用性」の維持にあります。

昨今ではビジネスや公的サービスでもPCやスマートフォンなど、さまざまな情報端末が活用されています。しかしこれらは利便性が高まった反面、情報セキュリティに関するリスクが発生しやすいことも意味しています。そのためどのような組織でも、情報セキュリティに対する適切な管理・運用が課題となっています。

プライバシーマーク(Pマーク)との違い

情報セキュリティの観点から、ISO27001(ISMS認証)とプライバシーマーク(Pマーク)は混同されがちですが、両者の仕組みは以下の点で異なります。

ISO27001(ISMS認証)プライバシーマーク(Pマーク)
対応規格国際標準規格および日本工業規格日本工業規格のみ
対象領域あらゆる情報資産個人情報のみ
適用範囲企業全体はもちろん、部署や部門、事業ごとの取得も可能企業単位のみ取得可能

ISO27001(ISMS 認証)認証を取得する方法

ISO27001(ISMS認証)は専門機関による審査に通過すると取得可能です。認証取得までの具体的な流れは以下の通りです。

適用範囲の決定

ISO27001(ISMS 認証)は企業単位だけではなく、部署や部門、事業単位での取得も可能であるため、組織内で認証を申請する範囲を決める段階から始めます。扱っている情報資産を確認し、認証の取得が必要かを判断した上で適用範囲を決定します。

情報セキュリティに関する方針の作成

ISO27001(ISMS 認証)を取得するためには、保有している情報資産を情報漏えいといったリスクからガードできるシステムが必要です。システム構築前に情報セキュリティに関する方針の作成が必要ですが、いきなり方針を作成するのでなく、まずは適用範囲の現状をチェックしましょう。

現状を踏まえ要求事項を満たすために不足しているものを洗い出し、その結果を基に情報セキュリティに関する方針を作成し、実際にシステムを構築します。

認証機関の選定

ISO27001(ISMS 認証)を認証する機関は複数あり、それぞれ必要な費用が異なります。事前見積りを取って確認しておくと良いでしょう。

リスクアセスメントと対策の実施

リスクアセスメントとは、発生する可能性のあるセキュリティリスクを客観的に評価・査定することを指します。具体的になったセキュリティリスクに関しては、評価を行い、対策を講じる必要があります。評価・対策を行うために、情報資産管理台帳を作成し、リスク分析を実施します。分析結果を踏まえ、リスク発生時に取る対策の計画を立て手順書を作成し、万が一のリスクに備えます。

導入と社内教育

リスク対策は手順書に従い、決められた適用範囲全体で実施していきます。社内教育が必要な場合も手順書をマニュアルとして活用すると良いでしょう。

内部監査

内部監査では情報セキュリティに関して問題がないかチェックを行い、問題が発覚した場合は改善を加えます。内部監査を担当するのは社内の担当者や外部コンサルタントであることが多いでしょう。内部監査により細部まで入念にチェックを行い、確実に認証を取得できる体制に整えます。

マネジメントレビュー

リスク対策実施後の状況や内部監査の結果をまとめ、最終的に経営層でさらなるチェックを行い、改善点がないかを検討します。改善すべきポイントが見つかったら、審査を受ける前に改めましょう。

認証機関による審査

選定した認証機関へ申請手続きを行い、ISO27001(ISMS認証)認証審査を受けます。審査は文書審査と実際の情報セキュリティ状況をチェックする現場審査の2段階で行われます。要求事項を満たしていると判断されると、晴れてISO27001(ISMS認証)の認証が取得できます。

万が一、審査に落ちた場合でも改善計画書を提出することで、再度認定審査を受けられます。

ISO27001(ISMS 認証)認証を取得するメリットとは?

ISO27001(ISMS 認証)の認証を取得するには長い道のりを要しますが、取得すること以下のようなメリットが得られます。

情報リスクを低減できる

ISO27001(ISMS 認証)の認証取得により、取り扱っている情報資産の利用方法を手順書としてマニュアル化します。そのため人材の入れ替わりが激しい部署でも高い水準のリスクマネジメントが行いやすくなり、情報リスクの低減が期待できます。

情報セキュリティに対する社員の意識向上が期待できる

ISO27001(ISMS 認証)には3年間の有効期限があり、取得後も中間審査が実施されます。審査で指摘を受けないためには、常に情報セキュリティへの意識が重要です。こうした緊張感を社内で維持することで、情報セキュリティに対する社員の意識向上が期待できるでしょう。

業務効率化ができる

ISO27001(ISMS 認証)の認証審査を受けるにあたり、組織全体の体制見直しと改編が必要になることがあります。こうした組織改編はより効率的な組織体制の構築につながるため、業務効率化を図るチャンスともいえるでしょう。

社外からの信頼向上が図れる

ISO27001(ISMS 認証)の認証審査を行うのは外部の第三者機関であり、認証取得は外部機関から認められた証といえます。そのため認証取得は顧客や外部取引先企業からの信頼向上につながりやすいでしょう。

ISO27001(ISMS 認証)認証を取得するために必要な費用

ISO27001(ISMS 認証)を取得するには、​​外部の第三者機関である認証機関に審査を依頼し、審査費用の支払いが必要です。審査費用の内訳は、1次・2次審査料、登録料、審査員の交通費・宿泊費で、認証機関によって費用は異なります。また審査費用は従業員数や業種などによっても変動します。従業員数10名以下で約535,000円、100名近くなると約1,240,000円と、審査費用はかなりの幅があるため、複数の認証機関から見積りを取ると良いでしょう。

コンサルティング会社に依頼する場合

自社リソースだけではISO27001(ISMS 認証)の取得が難しいと考えられる場合は、コンサルティング会社を活用するのも選択肢の一つです。コンサルティング会社を活用することで認証取得に必要な各種サポートが受けられます。コンサルティング会社に依頼する場合は、審査費用に加えて別途コンサルティング費用がかかります。

まとめ

ISO27001(ISMS 認証)の認証取得は、自社の情報セキュリティ強化や社会的信用向上といった、さまざまなメリットがあります。

キャレットでは、ISO27001(ISMS 認証)取得を検討中の企業向けに、ISMS審査員資格を有する専門スタッフによるコンサルティングを行っています。業種に合わせた改善提案と維持管理や、リスクアセスメントを踏まえた上での策定、情報セキュリティ対策環境の提案から構築、保守・運用まで、ISO27001(ISMS 認証)取得に向けて全面的にサポートします。

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